ふるさと納税がアツいが9月入社の僕にはあまり関係なかったという話
今日も楽しい休日だった．
AWS認定の勉強をすると言っておきながらほとんど寝ていたのだが．
模試の応用編(本番よりむずいらしい)を9割取れるようになったので，おそらくは合格ラインである．
そう言い聞かせて家事をしたりしていたのが，今日の大まかな内容である．
さて，Twitterのトレンドでふるさと納税とやらが騒がれていたので，それを調べても居た．
そのせいでふるさと納税についてだいぶ詳しくなってしまった．
今日はその内容をざっくりと記しておこうと思う．
ふるさと納税とは，ざっくりいうと「今年の所得税」と「来年の住民税」の何割かを使って商品をもらっちゃおう！というものであるようだ．
誤解を生む可能性があるので補足するが，実際には指定した自治体に納税するのが主目的であり，返礼品はあくまでもオプションである，ということだ．
あとオトクだけど，別にお金がもらえる制度でもなかった．
何万円とかする商品を，実質的に自己負担金2000円で買えるぞ！という制度だ．
調べているうちに税制とかについてもちょっぴり詳しくなったので，それについても述べようと思う．
所得税
稼いでると差っ引かれるアレ．
累進課税制度が敷かれているので，稼げば稼ぐほどたくさん納税できるようになってしまう．
大卒の新卒年収の平均が300万行かないくらいらしいので，とりあえず300万をモデルケースにする．
額面収入が年に300万あると，10%が所得税として引かれる．
大体の企業だと，こいつは月収からポイポイ引かれて，年末調整というやつでいい感じに年10%取られるように調整されるらしい．
なので年末にまとめてドバっと持っていかれれるのではなく，月10%ずつ吸い取られていく感じなのだ．
こいつは年末時点で，すでに収めていることになる．
なのでふるさと納税で控除を受ける場合，来年の確定申告で還付金として国から返してもらう形で控除される．
年内に搾り取られた分を年末調整で一気に返してもらいたいものだが，どうにもそういう制度ではないようだ．
ちなみに330万以上の年収の場合，所得税が10%ではなく20%も取られるようになってしまうらしい．
年30万程度取られていたのが，いきなり66万も取られるようになるとかなんとか．
悲しいね……
詳しいソースは，下記の国税庁の税率を見ればわかる．
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税
日本に住んでると持っていかれれるアレ．
都道府県民税と，市民税に分かれている．
住民税は，都道府県民税と市民税とを合わせて大体10%になるように調整されている．
どうせ10%取られるのになんで別れているのかというと，都道府県によって市区町村とのかかわり合い方が違うので，都道府県側で管理するものが多い自治体とかはそっちの取り分が多くなったりしているかららしい．
例えば東京都だと都民税が4%なのに対し，神奈川県だと県民税が2%しかなかったりする．
市区町村のような地方自治体がどれだけ行政に食い込んでるかどうかとかで，このあたりのバランスは変わるんだろうなぁって思う．
まぁ払う側は10%くらいを払うという事実に変わりはない．
とにかく重要なのは，住民税は年収の10%を払わされるということである．
更にこの住民税には固定分で数千円の納付義務もある．
つまりは年収の10%+固定料金を支払えよ，ということである．
自治体にもよるが，大体5000円くらいだと思えばいいと思う．
住民税は，今年稼いだ年収の10%+固定料金を，来年に収めるという形で徴収される．
なので，今年の住民税が今年の給与明細から差っ引かれる，ということはない．
今年稼いだ額に応じて，来年の給与明細から差っ引かれる額が決まる，ということになる．
こいつも基本的には来年度以降の給与から，月割りした額が差っ引かれていく．
去年と同じ年収300万を稼いでいる場合は，年に30万を取られる，ということになる．
新卒の場合は結構な悲しみがあって，初年に300万稼いで所得税で30万引かれて残り270万，というところが，翌年になると更に30万引かれて240万しか残らないという計算になる．
アホらしい仕組みだよなぁ……今の給与から毎月1割を持ってけばわかりやすいのに．
が，多分そうはできない理由があるのだろう．
行政の仕組みは，不合理なようで合理的だったりするので文句を垂れるのはほどほどにしておく．
年収が103万の場合だと，そもそも住民税が全額控除されるとかもある．
多分そうしたケースも考慮されていて，翌年に支払うということになっているのだろう．
ふるさと納税をすると，来年に払わなければ行けない住民税が直接控除される．
つまりは今年頑張って稼いだ額の10%を取っていく住民税のうち，その何%かを使って商品を買える，という仕組みになっている．
ふるさと納税
ここまでがざっくりとした税制の話であった．
何が言いたいかと言うと，僕らの給与が年収300万程度だとすると，その20%くらいが税金として問答無用で持っていかれる，ということだ．
330万以上稼いでいる場合，30%が税金になる．
これはあまりにもひどいので，その税金を使ってなにか買っていいぞ～，というのがふるさと納税の仕組みである．
実際には納税する額のいくらかを，自分の好きな自治体に分配する，という仕組みである．
ただ，納税額の100%を地方自治体に投げられては溜まったものではないので，そこには制限がかかっている．
いや制限がかかっているわけではないのだが，控除というシステムの都合で実質的に分配できる割合が決まっている．
ふるさと納税は，納税者が地方自治体に対して税金を寄付することで成立する．
お金を納めると，地方自治体から「税金収めてもらったよ！」って紙が届く．
この紙を使って，確定申告のときに「俺はあのとき税金収めたら，全体の納税額からその分を引いてくれ！」って言うのが，ふるさと納税のからくりなのだ．
この手続を行うことで，所得税と住民税を収める自治体を，実質的に変更することができるわけである．
この納税額から差っ引かれた部分を控除額という．
つまりは寄付したぶんだけ，納税の義務が減る，ということだ．
そんなことをされると住民税を搾り取りたい自治体が悲しむので，2000円は自己負担だぞ！って仕組みになっている．
あとは控除額の上限も，納税額の割合に応じて決まっている．
たくさん稼いだ人はたくさん地方自治体に寄付していいけど，あんま稼いでない人はちょこっとだけだよ，という仕組みである．
具体的な計算は総務省が出しているので省くが，ざっくりと言うとこんな計算式である．
控除額 = 寄付金 - 2000円
住民税の控除額 = 控除額 × ( 100% - 所得税率 )
こんな感じになっていて，所得税率が高ければ高いほど，控除額の締める割合も所得税が高くなっていく．
住民税の控除額には限度額が存在し，それ以上の額は控除しませんよ，となっている．
その限度額の仕組みが，そのままふるさと納税の限度額となっているわけである．
具体的には，住民税の所得割合額の20%までしか，住民税を控除しませんよ，という仕組みだ．
住民税の所得割合額は，大体年収の10%である．
そのうちの20%までなので，年収の2%くらいが住民税の控除額の限界である．
実際にはもっと狡い計算が絡むため，そんなに控除されない．
扶養とかなんとかとか色々と住民税は控除されているので，その計算結果で出てきた額の20%までしかふるさと納税では控除されないのである．
ざっくりいうと，色々と回りに回って，大体住民税の10%未満くらいが控除される感じになる．
この控除割合は所得税が増えれば増えるほど，増えていく．
なのでたくさん稼いでる人のほうが，納税額に対して控除される割合が高くなる．
年収300万稼いでると，具体的には28000円程度が控除額の限度である．
年収の1%程度しか控除されないわけである．
逆に言うと収めるべき税金が年収の20%から19%になる，と思えば気が紛れるかもしれない．
ところが1000万稼いでると，180000円程度まで控除されるようになる．
年収の2%くらいが寄付金として控除されるのだ．
まぁこんだけ稼いでいると所得税だけで33%も年収から消えていくので，羨ましいとは言えないのだが．
逆に年収が100万程度だと，そもそも住民税がかからないか，相当に控除されている．
そのため，ふるさと納税で控除してもらえる額は微々たるもの(もしくは0円)ということになる．
最低でも150万くらいの年収がなければ，そもそも縁のないコンテンツになるわけである．
計算の中身は一般人には色々とよーわからんブラックボックスになっているので，早見表から確認するのが早い．
総務省が出しているので，それを見ると良い．
で，いくらまで寄付できるの？
年収が確定すると，所得税と住民税が確定する．
その額に従って，寄付額を決めれば良い．
早見表に全部書いてあるので，それを見て決めればいいんじゃないかな……
年収は働いていればだいたい分かると思うが，11月の給与明細の累計給与に12月分の見込み給与を足せば，ざっくりと把握できるはずである．
それで分かった年収を元に，早見表を見て大体これくらいまでなら寄付できるぞ！って決めればいいと思う．
4月入社の新卒社会人だと，そもそも300万もその年にはもらっていないのかもしれない．
200万くらい稼いでないなら，多分寄付するだけ無駄な可能性が高い．
逆に4月入社でも200万くらい今年でもらっているなら，15000円程度は控除されるらしい．
僕は9月入社なので，そもそもふるさと納税をしてもマイナスが大きくなる側の人間である．
いや僕が超絶エリートで月に100万とか稼いでいるなら脳死でふるさと納税するのだけど．
そんな稼いではいないので，今年のふるさと納税はスルーである．
どうやって控除を受けるの？
ふるさと納税をすると，寄付金受領証明書が届く．
こいつを持っていって確定申告をすれば，晴れて所得税の還付金GET & 住民税の控除を受けることができる．
所得税の控除額が要らない場合は，ワンストップ特例制度というものを使って住民税の控除だけを受けることもできる．
具体的に言うと，年収300万の人は28000円まで控除を受けられるが，そのうちの10%程度しか所得税の控除額は存在しない．
なので20000円くらいの寄付しかしていないなら，そもそも所得税の還付金をもらわなくても，住民税の控除だけで全額帰ってくる，という仕組みである．
ワンストップ特例制度のほうが，確定申告よりも手続きが簡便らしい．
その代わり，手続きを1月までに済ませなければ行けないのでちょっぴり忙しい．
他にも細かい違いがあるが，まぁそのへんはふるさと納税をやってるサイトにでもアクセスすればいくらでも説明が出てくる．
返礼品ってなにがもらえるの？
色々もらえる．
もうすごい種類があるみたいなので，ほしいのがあるかどうかはその手のサイトを調べればいいと思う．
注意点として，返礼品につけられている額は，寄付金額ということである．
例えばRealFoce R2が返礼品のふるさと納税の場合，寄付金が7万くらい要求される．
製品自体は2万～3万で買えるが，寄付の場合は7万要求されるということだ．
これは控除額が7万円くらいある人が寄付すると，自己負担額2000円で実質的に購入できるぞ，ということを意味している．
逆に控除額が3万くらいしかないなら，残りの4万くらいは自己負担になるので寄付するだけ無駄である．
こんな感じで，たくさん稼いでるので控除額が大きい人は，数万とかする商品を実質的に2000円で購入できる．
が，別に税金の支払いが減るわけではない．
税金の支払先を変更し，手数料的な感じで2000円出すと，何かがもらえるというだけである．
つまりはたくさん稼いでると，年末に2000円払えばおまけでなにかもらえるよ！と考えておくのが良い．
物によってはとんでもないディスカウントが受けられるが，小額の寄付だと固定費2000円のほうが高く付くかもしれない．
1000円の市場価値の返礼品に対して1万円を寄付し，自己負担2000円，とかだと馬鹿らしいだろう．
5万円の市場価値の返礼品に対して10万円を寄付し，自己負担2000円，とかならとってもコスパのいい買い物である．
つまりは扱っている返礼品の市場価値が2000円以上あって，寄付金額が自分の控除額より小さいものを買うのが良いようである．
具体的には，年収300万なら28000円以下の寄付金で良さげなものを漁るのが正解となる．
思ったよりもめんどくさい
ふるさと納税について調べたので，僕がわかりやすくなるように，僕のためにまとめた．
今年の僕には縁がなさそうだ．
来年になったら使うかもしれないので，備忘録として残しておこう．
まぁ控除額とか細かい部分はその時の税制に従うし，仕組みそのものが変化することもあるだろう．
どういうロジックで「オトク」なのかを知っておけば，使うか使わないかも決められるというものである．
少なくとも，情報商材屋が「ふるさと納税最強だよ！」って言ってるほど大したシステムではなさそうだ．
少なくとも年収がそんなに行かない新卒社会人にとっては，魅力のあるコンテンツとは言えない．
新卒社会人諸君がこうした悪い大人に騙されないよう，祈るばかりである．
まぁそれでも200万でも稼げば来年には多少縁のある話にもなるので，アンテナを張っておくのはいいのかもしれない．
年収300万稼げば28000円までの寄付金の返礼品を選べるので，一つの指標として知っておくと，自分にとって旨味があるかないかがわかるというものである．
400万稼ぐと42000円まで控除額が増えるらしいし，そういうのをモチベーションとして働くのも悪くはない．
焼酎とか地酒とかのセットを2000円で買えるなら，試す価値はあるのかもしれない．
来年の今頃にそういった選ぶ楽しみを持てるよう，お仕事に励もうと思った．
少なくとも，直近のお仕事はAWS認定試験に合格することである．
明日が試験日なので，勉強しなきゃ行けない．
頑張れ俺！負けるな俺！
明日乗り切れば楽になるぞ！
うおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお
